日本の地域

日本の地域(にっぽんのちいき、にほんのちいき)とは、日本において慣用されている地方区分地域区分のこと。

概要

諸外国では、日本の地方制度が周知されていないため、地理的に明確な区分、すなわち日本列島を構成する主要な4つのである北海道本州四国九州と、南西諸島伊豆・小笠原・マリアナ島弧の島々などを以ってそのまま日本の地方区分のように扱っている例が見られる[要出典]

一方、日本国内では、北海道・東北関東中部近畿中国四国九州・沖縄[1][2]に分ける「八地方区分」の方が多く用いられる[3]。歴史的な経緯・交通機関の発達・経済の変化・文化や住民の帰属意識などにより、地方・地域区分は異なるが、ここでは一般的な地方・地域区分を示す。

現在、国の出先機関として、地方単位で行政を行う機関がそれぞれ存在し、全国展開をする企業も地方・地域単位の支社を置く例が見られる。例外的に、北海道のみが1つの地方(北海道地方)で1つの自治体となり、その下部に(総合)振興局(自治体ではない)・市町村(自治体)が置かれているが、その他の地方では、地方がそのまま自治体とはなっておらず、都府県(行政区画域)、市区町村(自治体)が置かれている。

「八地方区分」毎に、国の出先機関や企業の支社が置かれるような中心都市があり、それらは「支店経済都市」とも呼ばれる。ただし、「八地方区分」以外にも様々な地方区分があるため、「支店経済都市」はこれらに限らない。なお、「三大都市圏」以外の地方圏では、1969年(昭和44年)策定の新全国総合開発計画(新全総)において地方中枢都市圏が定義されたが、それらは「札仙広福」とも呼ばれている。

八地方区分 支店経済都市 属性 人口 大都市制度
北海道地方 札幌市 札仙広福(地方中枢都市) 1,951,523 人 政令指定都市
東北地方 仙台市 札仙広福(地方中枢都市) 1,083,148 人 政令指定都市
関東地方 東京都区部 三大都市圏の中心都市 9,508,776 人 特別区
中部地方 名古屋市 三大都市圏の中心都市 2,311,132 人 政令指定都市
近畿地方 大阪市 三大都市圏の中心都市 2,716,989 人 政令指定都市
中国地方 広島市 札仙広福(地方中枢都市) 1,196,875 人 政令指定都市
四国地方 高松市 0418,122 人 中核市
九州・沖縄地方 福岡市 札仙広福(地方中枢都市) 1,570,095 人 政令指定都市
八地方区分ISO自治体番号順)

上記の都市の大半はその地方の中で最も人口が多いが、四国地方では松山市(510,809 人)が最も人口が多い都市である。また近年、中国地方と四国地方の関係が深まっていることから、高松市が「支店経済都市」とされないことも多い。

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